NHKの受信料の義務化はされないだろう。

NHKの受信料の義務化の法律整備を行っているようですが、実際に義務化されることはないでしょう。どれだけ政治家が頑張っても国民が理解したとしても、NHK側が許さない気がします（笑）。

つまり、NHKの受信料の義務化は、「NHK側の利権の問題」で実現できないのです。

というのも、受信料の義務化が実施されれば、全国各地にいる勧誘を目的とした下請けたちの仕事がなくなります。これは下請けに取って大きな打撃となるでしょう。勧誘目的で業務委託を受けていたところは、一切合切仕事がなくなるわけです。そうすると会社として成り立たなくなるため、最悪の場合、倒産に至るでしょう。

さらに、その下請けはNHKの天下り先になっているのではないかと想像できます。

■放送受信料契約・収納業務の委託法人リスト
　http://www.nhk.or.jp/boshu/houjin/jigyousya/

上記リストの全てが天下り先になっているとは思いませんが、いくつかは受け入れ先があるでしょう。それが社会というものですからね。

もし自民党が受信料の義務化の法整備を勧めたとして、上記理由で、どれだけNHKにメリットがあったとしても、NHKはそれを拒まざるをえないです。本体にメリットがあっても、周囲がデメリットを被って内部から批判を受けるのですから、どれだけ政治家が頑張っても可決することはないでしょうねぇ。

ぶっちゃけ話ですが、以下の３点をまとめれば、受信料問題を解決することは出来ると思います。

　・全家庭から徴収する
　・NHK社員役員の給与報酬を下げる
　・受信料を現在の50%にする

どうせ法律を作るのなら、ナタを振るってもらいたいですね。