【悪徳】NHKと放送法

ＮＨＫの支払いだけがどうしても、払わされている感じがする。
なぜそう感じるのだろう？

日常生活をしていて、必要であれば、消費者は対価を払う。
ガス、水道、電気は止められては困るものだからちゃんと契約を結んで料金を支払い、それらを供給してもらう。
もしＮＨＫをインフラに例えるなら、情報ということになるだろう。情報の場合は、ＮＨＫ以外でも取得することが出来るため、わざわざＮＨＫと契約する必要はないと考えるのが至極論理的である。

情報に消費者がお金を払っている良い例が、新聞とネットである。
新聞は欲しい人が契約して、毎朝届けてもらう。ネット環境はネット会社と契約して、ｗｗｗに接続する。このふたつはどちらも消費者が納得した上で、対価を支払っているわけだ。ＮＨＫのように勝手に受信させて、放送法に準じて契約・支払いしろと言ってくることはない。

インフラも情報（新聞・ネット）も、基本的には消費者が必要としているから、契約を結ぶ。消費者が対価を支払わなければ、それらのサービスを止めてくる。

　ガス料金を支払わなければガスを止められる。
　電気料金を支払わなければ電気を止められる。
　……略

対して、ＮＨＫだけは勝手に送りつけてきて契約を迫るのだ。ちょっと論理がおかしいと思わないだろうか。
日本国民に対して、正しいニュースを放送する義務を守るために、受信料を取るという風に放送法には記載しているらしい。その論理を言うなら、日本国民に対して、正常な生活を営んでもらうために、ガス・水道・電気は勝手に送りつけられて利用できるようにならなければならない。そして、勝手に送りつけてきたガス・水道・電気の料金を支払わずに利用し続けたとしても、日本国民の生活を阻害させないために、それらを止めることは出来ない……という論理も逆説的には成立する。

結局何が醜悪の根源かといえば、「放送法」に他ならない。

おそらく放送法を作成した官僚が、後でＮＨＫに天下りすることを条件にその一文を加えたのだ。
官僚の世界だと最後の最後で一文を付け加えることはよくあることだ。

日本国民が、支払わされているものがＮＨＫの他にもうひとつある。
税金だ。

しかし、これは納税の義務として法律に定められており当然の話しだ。従わなければ罰則を受けるきちんとした法律である。放送法のように、契約を結ばなくても罰則の規定が存在しない法律としては歯抜けの法とは違う。

長くなって申し訳ない（笑）。

さらに言えば、税金はそれによって公共施設を運営するという役割などなど、支払っている側に十分利益があるのだ。ＮＨＫのように利益を享受できる人とできない人がいるわけではない（笑）。
人は、自分の利益があるものに対価としてお金を支払う。そうでないものに支払う気が起きないのは当然だろう？

もっと言えばなぜ契約を取る地域スタッフは歩合制なのか？
契約しないことが違法であるなら、歩合制にする必要はない。契約しない世帯に対して裁判所を通して、きちんと契約させることが出来るだろう。それをしないのはなぜか？

歩合制にすることで、ストーカーのように契約をしない世帯につきまとうのは目に見えているだろう。

根本的にこれら問題の原因は、放送法である。
今現在の官僚・政治家が動けば、普通であれば義務という文言は削除されるだろう。
だが、決して官僚・政治家は動くことはない。いや、だからこそ、官僚政治家は動かずに傍観しているのである。
ＮＨＫからいくらもらってるんですか？
ＮＨＫのお偉いさんに弱みでも握られてるんですか？

※受信契約が減ってもＮＨＫが生き残る方法はある。

上記の通り批判してきたが、ＮＨＫを支持している人は割といる。その人達から、搾取すれば良い。
今の受信料で、契約数が減ると会社を運営できないのであれば
　・受信料を上げる
　・規模を縮小する
この二つの選択肢を取れば良いだけだ。
なぜ、現状にすがりつくのか、理解に苦しむ（笑）。