受信料問題

　ＮＨＫの受信料問題。
　どうしてなくならないのか？
　そろそろ解決してもらいたいところです。

　ネットを開けば、受信料を合法的に拒否・解約する方法がまとめられています。
　ちょっと検索すれば、払いたくない人が大勢いることがわかる。契約をしている場合でも、未納の契約者数が１００万以上おり、契約の義務そのものが、現代に合わないことがよく分かるでしょう。
　経済成長が右肩上がりの社会なら、受信料もガス代と同じように支払っても良いかもしれないが、経済成長もなくどんどん給与所得が減っている現代において、あまり出費は増やしたくないのが現実です。

　よくよく調べてみると、テレビなどの受信機を保有してないにもかかわらず、ワンセグ付きのスマホやカーナビで強制的に契約させられるケースがみられます。iPhoneの場合は、そもそも世界標準のためワンセグがつけられていないらしいです（日本のPCメーカでパソコンを買うと、余計なソフトが付いているが、それと同じように日本製のスマホを買うと余計なアプリが入っているらしい。洗練されてないね）。
「強制的に」と書きましたが、見てみると受信を目的としない機器の場合は契約をする必要がないと例外処置が設けられています（この辺りは、ネットを探せば詳しくまとまっている記事がたくさんあるため省略）。

　徴収率を１００％にしたければ、税金で徴収すれば良いのですが、そうすると公平な報道が出来なくなるらしく、あくまで自分たちで集金したいそうです。
　しかし、受信料の徴収に熱意を燃やすよりも、税金で欲しいだけ予算を貰ったほうが、自分たちの利益＝給料を確保できます。放送の自由を守るという建前はどうでもよいでしょう。放送の自由を守りたいなら、そのことを国営放送化にする際に「税金で運営するが放送は自由にする」とすれば良い。徴収のために、外部委託にお金を遣うよりも、ＮＨＫ法務部を動かしたほうが安いと思います。

　と、考えてみたところで、何も解決することはないでしょう。
　いやー、虚しいですね。
　払わなくて良いなら払いたくないですが、契約してしまった以上仕方ありません（←ボケツ乙）。

　ただ、この問題が何年も前から話されているにもかかわらず、政治家はなぜ行動を起こさないのでしょう（ストレートに言えば、そこから利益を貰っている奴が邪魔をしているからですが(笑)）。そもそも問題として、グレーゾーンのまま放っておかずに明確にしてもらいたいです。
　公平に支払ってもらいたいなら、税金にしてもらうなどしてもらいたいですね（税金で徴収されるのも嫌な人もいるでしょうが……）。もしくは、スクランブル放送にして受信料を高額にするか……。
　いろいろやりかたはあるでしょうが、行動のやり方が暴走気味ですね。
　民主社会なのですから、一方的な方法ではなく民意を問うてもらいたいですよね(笑)。

　これも一種の病ですね。