「囲い」と呼ばれる支援者

欲しい人は、多少高額でも自分が満足するためならお金を支払いますから、マーケットがたとえ小さくても商売をすることが出来ます。

またコンテンツが大量にある現代において、日本国内では商売を完結できなくなっています。コンテンツが溢れ、人の関心が散漫になることで、一個あたりの販売数が激減し、思ったほど売上をあげられなくなりました。だからこそ、日本だけでなく、世界各国にいるその商品を欲しい人に向けて、商売をする――ということが必要になってきたのです。

ドローンを飛ばした少年と、それを支援していた通称「囲い」の関係は、日本の進むべきビジネスモデルでした。
これは、恐ろしくうまい商売です。やっていることは犯罪なだけで、日本・世界の企業が進むべき方向性を示しているのです。少年に支援して、それを楽しむ。マニアックなだけに、支払いたいと思う人も少なく、支払う金額が高額になります。しかし、支援者は高額なお金を支払ったとしても、少年の行動に価値を見出していたのです。

この構図はソーシャルゲームの廃課金者にも言えることです。
使いたい人が使いだけ使い、そのゲームの売上を支える。廃課金者の数％が売上の５０％を占めていることは、いろいろな文献でも取り扱っているところですね。

ネットが発展したおかげで、移動しなくても、自分の商品を他者にアピールする事ができるようになりました。これは大きいです（何を今更ッて感じですかね（笑））。
今回ドローンを飛ばして、犯罪者になり下がってしまいましたが、まっとうなコンテンツや商品を売ることができれば、１５、１６歳の少年だとしても商売することが出来るということが、この事件で証明されたのではないでしょうか。

振り込まれる賃金を利用して、面白い動画を取る。余った金額が自分の収入ということになりますね。

やったことは反省すべきだと思いますし、今後同じような犯罪が起こらないことを願います。ビジネスは悪ふざけでは成立しませんからね（笑）。まっとうにお金を稼ぐ手段を見つけて再起してもらいたいものです。